資金証明について
2016-04-14
現在、購入契約書の中に、購入資金の証明を提出す条項が入っており、売主側が要求する場合が多くあります。
また、逆にオファーを強くする場合には、買主がオファーを入れる場合、購入資金証明を指定期間内に提出するという条件を入れる場合もあります。
これは全額現金で購入する場合、またはローンを使用する場合でも、頭金に関してこの条件を付ける場合があります。
当然事前にローンオフィサーからの融資について承諾があることも必要です。
具体的にいうと、例えば銀行などの金融機関からの残高証明書や通帳のコピーなどがありますが、どういう証明が認められるかというのは、売主側の判断次第となります。
以上のような理由から、オファーを入れる際には、購入資金(現金)の準備が整っていることが大切になります。