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ハワイの不動産購入後の手続き

2016-09-26 [記事URL]

今回は、物件購入後に必要となる手続きについてご説明したいと思います。
名義変更日＝その日付けで物件オーナーとなります。

名義変更後は、基本的に以下のような手続きが必要です。

1.管理会社との管理契約（物件を賃貸されない場合でも現地の連絡先が必要になります）
2.マネージメントオフィスにオーナー登録をします。（コンドミニアムの場合）
3.住宅保険に加入（名義変更日付けで有効になるよう事前の手続きが必要）
4.電気の名義切り替え（電気会社に申込みが必要な場合のみ）
5.銀行口座の開設（まだ開設されていない場合）
6.管理費の銀行自動引き落とし設定手続き（自動引き落とし希望の場合、主にコンドミニアム）
7.管理費明細の受取り住所の確認
8.固定資産税の請求書の受取り住所の確認

購入した物件を貸しに出す場合

賃貸物件として所有する場合は上記以外に、以下の手続きも必要となってきます。

9.管理会社との賃貸管理契約（貸し出す場合のみ）
10.連邦納税者番号の取得
11.GET ライセンスの取得
12.TAT　ライセンスの取得（180日以下の賃貸をする場合のみ）

上記１～5は、名義変更当日、あるいは、事前に準備をしておく必要があります。

特に3の住宅保険は重要です。名義変更日から物件オーナーとなるわけですから、その責任もついてきます。
空家状態でも水漏れはしますから、保険に入っていない間に水漏れ委が発生して、下の階に被害を与えたりしたら大変です。

そうすることで、購入の段階で、購入後のことも相談でき、その準備、手続きが可能となります。

購入後、物件を貸し出す場合と別荘として利用する場合では、それぞれ異なった管理内容となります。
また、日本とは異なることもありますので、事前に把握しておくことが大切です。

弊社では、購入の段階で事前に管理についてもご説明、打ち合わせをさせていただきます。
そのため、上記手続きの１～5は、名義変更当日に完了できるようになっています。
購入の仲介エージェントを選択するのも重要ですが、同時に購入後の管理会社選びも大切です。
できれば、購入の仲介から管理まで依頼できるエージェントを選択されるのがいいでしょう。

資金証明について

2016-04-14 [記事URL]

現在、購入契約書の中に、購入資金の証明を提出す条項が入っており、売主側が要求する場合が多くあります。

また、逆にオファーを強くする場合には、買主がオファーを入れる場合、購入資金証明を指定期間内に提出するという条件を入れる場合もあります。

これは全額現金で購入する場合、またはローンを使用する場合でも、頭金に関してこの条件を付ける場合があります。
当然事前にローンオフィサーからの融資について承諾があることも必要です。

具体的にいうと、例えば銀行などの金融機関からの残高証明書や通帳のコピーなどがありますが、どういう証明が認められるかというのは、売主側の判断次第となります。

以上のような理由から、オファーを入れる際には、購入資金（現金）の準備が整っていることが大切になります。